横浜市、住宅のZEH化・省エネ化に補助金50万円 併用も可能

Apr. 10,2018

神奈川県横浜市は4月2日、新築・既存住宅のそれぞれに対して、住宅の省エネ化を促進する2018年度の補助制度を同日から開始すると発表した。

今回開始したのは、新築住宅向けの「横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助」と、既存住宅向けの「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助」の2つ。各補助制度の概要は、以下の通り。

横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助

この補助は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築に要する費用の一部を補助するもの。

対象は、新築住宅の建築主または新築建売住宅の購入予定者。条件は、横浜市内に新築される一戸建て住宅で、次の項目の両方を満たすもの。

  • ZEHロードマップにおける 「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの
  • 横浜市建築物環境配慮指針で定める建築物の総合的な環境性能を評価する方法の一つであるCASBEE 横浜「戸建」でSランクまたはAランクを達成しているもの

補助額は、補助対象となる設備機器の費用の2分の1とし、上限は50万円。

対象設備機器は、空調設備、高効率給湯機、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム)、換気設備、照明設備の「省エネルギー設備」や、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステム、蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)といった「創エネルギーシステム 」と、「エネルギー観測装置(HEMS)」。

補助予定件数は、先着順で約20件。なお今年度からは、国のZEH補助だけでなく、神奈川県が実施するZEH補助の併用も可能だ。

申請者は、必要書類を全て揃え、横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(ZEH補助担当)まで持参する。

横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助

この補助は、既存住宅を建て替えずに、省エネかつ健康な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーションに要する費用の一部を補助するもの。

補助対象者は、対象住宅の所有者または区分所有者。法人、団体や組合などを含み、市内の在住または所在を問わない。また同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とする。

対象となる住宅の条件は、横浜市内の一戸建て住宅(棟単位)、共同住宅・長屋(住戸単位)。分譲か賃貸かは問わないが、寮や社宅は対象外となる。

また、耐震性能に条件があり、増築などを含めて1981年以降に6月1日以降に建築確認を得て着工したものか、現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの(エコリノベーションなどの工事完了までに、耐震改修が施工完了するものも含む)。

対象となる工事は、開口部の断熱、床・外壁・屋根 の断熱といった「断熱改修工事」と、断熱改修工事と併せて実施する省エネ・創エネ設備の導入などの「設備改修工事など」。

また、断熱改修工事において居室1室以上の全窓の断熱改修工事を行うこと、その工事の補助金額合計が10万円以上であることが要件になっている。

補助額は、補助対象となる建材・設備ごとに設定した補助金額の合計額または補助上限金額。それぞれの建材・設備の詳細な額については、実施要綱を参照のこと。

補助金の上限は、「省エネ住宅普及促進事業 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度実施要領」で定めた各補助対象建材・設備等を購入した工事に際しては、1工事あたり40万円。ただし、特定改修住宅にかかわる工事については、1工事当たり 80 万円が限度となる。

なお、エコリノベーションなどの工事税込金額が100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内)への発注が必須となる。

補助予定件数は約50件。申請に当たっては、補助要件を満たしているかなどの事前協議を行い、事業計画書など必要書類を提出する。

同市は市民への普及啓発・市内事業者の技術力向上などをより一層推進し、同市の環境対策と経済を牽引するため、補助制度や市民向け相談員制度、アカデミー・イベントの開催など、省エネ住宅に関する様々な施策を一体的に進める「省エネ住宅普及促進事業」を行っている。今回申請開始した2つの補助制度は、この事業の一環として行われる。

事業者向け省エネ住宅関連補助の合同説明会を開催

横浜市は、あわせて5月12日(土)に、市内設計・施工事業者に向け、省エネ住宅に関連した横浜市の補助制度や減税制度の合同説明会を開催すると発表した。

名称は「省エネ住宅に関する補助制度・減税制度の合同説明会」で、会場は横浜市技能文化会館(神奈川県横浜市中区)。開催日時は5月12日(土)9:30~11:30(11日の説明会は受付終了)。事前申込制で定員は先着60名。参加費は無料。

申込みは、横浜市住宅供給公社 街づくり事業課までEメールまたは電話にて行う。

(環境ビジネスより)

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