出力抑制の有無に対応した、事業用太陽光発電のエリア別設置サービス

Apr. 10,2018

ハウスプロデュ―ス(大阪府大阪市)が運営する「太陽光設置お任せ隊」は4月2日、2018年度以降の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)における事業用太陽光発電の売電価格に対応した「地域別 太陽光発電所設置プラン(EPC)」をリリースすると発表した。

これは、出力抑制の有無によって、各地域で必要な設備を効率よくパッケージ化したプラン。これにより、利回りと安全性の両方を追求できるという。

エリアに応じプランは2種類

プランは次の2種類。

東京・中部・関西電力管内 カンケツプラン

東京電力・中部電力・関西電力管内の発電所向けのプラン。人口が多く電力需要が高い同地域は、稼働開始からの20年間、出力制御が行われることはないと予想されている。

プラン内容は、出力制御装置なしの太陽光発電所に必要な設備のセット、フェンス、看板、メンテナンス、各種保証制度。

九州・四国その他電力管内 遠隔監視プラン(出力制御エリアもしくはその可能性があるエリア向け)

出力制御対応パワーコンディショナーへの完全切り替えが必須化されている九州・四国電力管内や、今後出力抑制への対応が求められる可能性がある電力会社管内の発電所向け(東京・中部・関西電力以外)のプラン。

プラン内容は、太陽光発電所に必要な設備のセット・遠隔監視システム・各種出力制御装置・フェンス・看板・メンテナンス・各種保証制度。また、抑制に備えて加入する事業者が多い「出力制御補償(オプション)」は免責時間ゼロ。

同社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2018年度の10kW以上の太陽光発電の売電価格が18円/kWhに決定したことを受け、同プランにより発電事業者の利回りを維持するための工夫をしていく予定だ。

(環境ビジネスより)

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