三井住友信託銀行、太陽光発電事業への投資ファンドを信託で設立

Apr. 16,2018

三井住友信託銀行(東京都千代田区)は、金融機関や生命保険会社などの機関投資家向けに、日本国内の稼働済の太陽光発電事業に投資するファンドを、初めて信託を活用して設立すると発表した。

ファンド名は「三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号)」。投資形態は信託受益権(金銭以外の信託)。組成総額は150億円。当初信託設定は2018年4月(ファーストクローズ)。投資家募集期間はファーストクローズより1年間を予定。当初参加投資家は、ファーストクローズにおいて4投資家と同社で55億円を設定(予定)。同社も組成金額の10%程度内をセームボート投資(投資口の保有による投資家との利益に共通化)する予定だ。

運用対象資産は、すでに稼動済の太陽光発電事業の匿名組合出資など、6~8プロジェクトを想定。うち、5つの組入れ対象資産(予定)を同ファンド設立に際して特定済みだ。

同社では長年培ってきた信託銀行としての業務経験や法人取引先ネットワークを活用して、政府が重要な政策課題として推進する再生可能エネルギー事業に対する資金供給・資金仲介機能を発揮し、さらに、国内マイナス金利などの厳しい資産運用環境下における投資家へ魅力的な運用機会を提供するために、同ファンドの設立に至ったと説明している。

この事業投資を資産運用の観点で見た場合、固定価格買取制度(FIT制度)により売電収入に裏付けられた、長期・安定的なキャッシュフローが見込まれる。また、信託方式では、それに携わる機関などが破綻した場合も、投資家が預けたお金は制度的に守られる仕組みが採用されている。

再エネを「主力電源」とする施策に対応

2018年3月26日の経済産業省資源エネルギー庁「第25回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、2030年のエネルギーミックス実現に向けて、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づける方向性が提示された。電源構成における再生可能エネルギーの比率については、15%(2016年)から22~24%に高める目標が掲げられている。同社の稼働済太陽光発電事業への投資ファンド設立にはこうした背景がある。


同社では、金融機関・年金・非営利法人の顧客における資産運用ニーズの高まりを踏まえて、専門性の高い資産運用サービスを提供する「法人アセットマネジメント事業」を展開している。

今後も、投資家に対して、信託機能などを活用した商品化を通じて、社会的取組みの意義が高い魅力ある投資機会を発掘し、様々な資産運用ソリューションを提供していくとしている。

(ビジネス環境より)

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